不正競争防止法の営業秘密と守秘義務契約の基礎知識
こんにちは、今回は、不正競争防止法の営業秘密と守秘義務契約について、基礎的な知識をお伝えしたいと思います。
営業秘密とは何か？
営業秘密とは、不正競争防止法で定められた、
企業が独自に開発・獲得した情報で、次の3つの要件を満たすものです。
- 秘密性：情報に類する情報を通常扱う集団に属する者に一般的に知られておらず、または容易に知ることができないという意味において秘密であること。
- 有用性：秘密であることにより商業的価値があること。
- 秘密管理性：企業内において秘密として管理されていること。
営業秘密には、技術的な情報だけでなく、経営的な情報も含まれます。
例えば、以下のような情報は、営業秘密に該当する可能性があります。
- 新製品の製造方法や販売戦略
- 顧客リストや取引先の情報
- 従業員の個人情報や能力評価
- 研究開発の進捗や成果
- 特許出願前の発明やアイデア
営業秘密は、企業の競争力や収益に大きく影響する重要な資産です。
しかし、営業秘密は、特許や商標などのように、登録や公開によって法的に保護されるものではありません。そのため、営業秘密は、他社や第三者によって盗用・流用・漏洩される危険が常にあります。
守秘義務契約とは何か？
守秘義務契約とは、秘密情報を開示する側と受領する側が、秘密情報を秘密として扱うことを約束する契約です。
守秘義務契約は、以下のような場面で締結されることが多いです。
- 企業間の業務提携や技術提供
- 企業と個人の雇用関係や業務委託
- 企業と顧客や取引先の関係
- 企業と投資家や金融機関の関係
- 企業とコンサルタントや弁護士などの専門家の関係
守秘義務契約を結ぶことで、以下のメリットがあります。
- 秘密情報の漏洩を防止する
- 秘密情報の利用を制限する
- 秘密情報の流出による損害を回復する
守秘義務契約は、営業秘密の保護のために重要な手段です。
守秘義務契約のポイント
守秘義務契約を締結する際には、以下のポイントに注意する必要があります。
- 秘密情報の範囲や内容を明確に定める
- 秘密情報の開示方法や期間を明確に定める
- 秘密情報の利用目的や範囲を明確に定める
- 秘密情報の返還や廃棄の方法や期限を明確に定める
- 秘密情報の漏洩に対する責任や損害賠償の方法や額を明確に定める
- 秘密情報の第三者への開示や譲渡の可否や条件を明確に定める
- 秘密情報の管理方法や義務を明確に定める
- 秘密情報の取り扱いに関する監査や報告の方法や義務を明確に定める
- 秘密情報の取り扱いに関する紛争の解決方法や管轄
以下参考サイトです。
秘密保持契約書・NDAとは？雛形や作成方法を弁護士が解説 | 電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」：：このサイトでは、秘密保持契約書の書き方や注意点を、弁護士が詳しく解説しています。雛形もダウンロードできます。
秘密保持の契約書の雛形一覧 - KnowHows（ノウハウズ）：このサイトでは、秘密保持契約書のひな形を、双方情報開示型や一方情報開示型など、目的や形態に応じて複数用意しています。
秘密保持契約書のひな形、書式｜契約書の森：このサイトでは、秘密保持契約書のひな形を、無料でダウンロードできます。また、契約書の書き方や注意点も紹介されています。
以上が、不正競争防止法の営業秘密と守秘義務契約についての解説でした。
秘密保持契約は、企業の重要な情報を守るために必要な契約です。適切な契約書を作成し、相手方との信頼関係を築きましょう。
これらの本では、守秘義務契約の基本的な考え方や、契約書の作成方法、注意点などが解説されています。
